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WHOのカイロプラクティック・ガイドラインWHO guidelines on basic training and safety in chiropractic

WHO(世界保健機関)ガイドラインの説明

今日、世界85ヶ国以上に広まりアメリカやイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど44の国と地域で法制化され、国連のWHO(世界保健機関)では鍼灸とならび認めら れている国際的ヘルスケアなのです。ただ残念ながら未だに日本では法制化されていません。また、WHO発行の「カイロプラクティックの基礎教育と安全性に 関するガイドライン」も2005年11月に完成しました。ガイドラインの主な内容としては

  1. 正式なカイロ教育は全日4年制4200時間以上の教育(うち臨床実習1000時間)。
  2. ただし、医師、歯科医師、理学療法士等の医療有資格者は一部単位が認められ全日2~3年制2200時間以上の教育(うち臨床実習1000時間以上)でも正式に認められる。
  3. 正式な教育ではないが期限付きの教育においては、医師や他の医療有資格者を対象とした場合、2~3年制1800時間以上の全日もしくはパート教育(うち1000時間以上の臨床実習)が最低必要である。*ただし、日本の状況にはあてはまらない。
  4. 正式な教育ではないが期限付きの教育(CSC等)においては、3)以外の自称「カイロプラクター」を対象とした場合、2500時間以上の全日もしくはパート教育(うち1000時間以上の臨床実習)が最低必要である。*ただし受講条件あり。

などが含まれます。日本ではまだWHO基準に則ったカイロプラクターの数は非常に少ないのですが、社会的にカイロプラクティックの安全性と 有効性を求める声も高まり、認知度が高まってきています。

世界保健機関

ガイドラインの解説

14 ページ以降に記載のカイロプラクティック教育モデルのカテゴリー について、本文への補足が必要と判断した為、以下の解説を付け加えておきます。

1)カテゴリーI(A):
国際基準の教育といわれるCCE(カイロプラクティック教育審議会)の基準に則った4 年制4200 時間以上の教育。CCEのアクレディテーション認可校がこれに該当する。国内では唯一、東京カレッジ・オブ・カイロプラクティックがCCEA認可を取得しているためこのカテゴリーに当てはまる。

2)カテゴリーI(B):
この場合、国際基準の学校に入学し単位を認められる医療従事者は大学レベルの医療教 育を受けていないければならない。例えば、医師、歯科医師、鍼灸師(鍼灸学士保持)な ど。また基礎医学の科目単位において、一部免除されるが、カイロプラクティック関連の
科目単位に関しては免除が認められない。

3)カテゴリーII(A):
カイロプラクティックがそれほど普及していない環境の中で、他の医療従事者がカイロ プラクターに取って代わる治療を行っている場合がこれに該当する。日本国内の現状には 当てはまらない。

4)カテゴリーII(B):
国際基準未満のカイロプラクティックの学校を卒業したものが、最低限の条件を満たし 安全な業務を行うことを目的とした教育。日本国内のCSC(カイロプラクティック標準 化コース)がこれに当たる。現在、JAC承認を受けているCSCプログラムは全て2012年で終了している。

国民生活センター要請によるカイロプラクティック業界ガイドライン


JCRのカイロプラクター登録制度

日本カイロプラクティック登録機構 (JCR)は、WHO(世界保健機関)基準の教育を満たすカイロプラクターを登録する機関として2008年6月に設立されました。日本国政府の公的認定機関が設置されるまでの間、WHO基準のカイロプラクターの登録を行い、登録者名簿の公開、厚生労働省や関係省庁への名簿提出などの活動を行います。毎年、国際カイロプラクティック試験委員会(IBCE)提供による登録試験(カイロプラクティック統一試験;JCR-IBCE試験)の実施も行っています。

日本カイロプラクティック登録機構 国際カイロプラクティック試験委員会

法制化された各国のカイロプラクティック登録機関


代替医療・伝統医療に関連するWHOガイドライン