研究について

厚生労働省は今でもカイロプラクティックを「非科学的であり、医学的根拠に乏しい法的資格制度にもとづかない医業類似行為」とする見解を取っています。理由として：

1. 手技療法は定義づけが難しい。
2. カイロプラクティックの独自性、有効性、安全性を証明できない。
3. 医師会、あんま・鍼灸・柔整団体の反対運動がある。

ことなどを挙げています。

多くの国でカイロプラクティックの有効性と安全性が支持されているにもかかわらず、国内では資格なしに誰もがカイロプラクティックを行える無秩序な環境です。厚生労働省医政局では、カイロプラクティックは法的資格制度に基づかない医業類似行為であるとする一方、法的資格制度がある医業類似行為（あん摩マッサージ指圧、鍼灸、柔道整復）とは異なるという見解です。詳しくは、神経・筋骨格系（運動器系）医療業種の比較表をご覧ください。厚生労働省職業安定局では、カイロプラクター養成の教育として全日制4年間4,200時間以上のWHO基準の教育が推奨されています。

以下は各都道府県へ厚生労働省が過去出した通達、およびカイロプラクティックについての政府見解です。

• 神奈川県脊椎骨調整術（カイロプラクティック）営業取締規則　（1918年/大正7年）
• 療術行為取り締まり規則　（1930年/昭和5年11月29日）
• 医業類似行為に関する質問主意書 （1958年/昭和33年4月11日）
• 無届医業類似行為に関する最高裁判所の判決について (1960年/昭和35年3月30日)
• 三浦レポート「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」 (1991年/平成3年3月）
• 医業類似行為に対する取扱いについて (1991年/平成3年6月28日)
• カイロプラクティック取扱いに関する質問主意書(1992年/平成4年1月14日)
• 無資格マッサージ等の対策と視覚障害者の雇用確保に関する質問主意書（2005年/平成17年10月27日）
• 第162回国会　決算行政監視委員会第三分科会　第2号　（2005年平成17年4月26日）
• 大分県議会平成19年12月第4回定例会 (2007年12月14日)
• 統合医療の安全性と有効性に関する研究（2010年4月16日）
• 第174回国会　決算行政監視委員会第三分科会　第1号 （2010年5月17日）
• 熊本県議会平成22年9月定例会（2010年9月28日）
• 厚生労働省に寄せられた国民の皆様の声（2011年1月31日）
• 医業類似行為業に関する指導について（2014年2月7日）
• あはき法に関する質問主意書 （2019年/令和元年5月23日）

参考：

1. 1960年（昭和35年）の最高裁判決により、いわゆる有効無害であれば、憲法22条における職業選択の自由の観点から取り締ま れない。（禁止処罰にするには、ぎょうとして人に施術を行ったという事実を認定するだけでなく、その施術が人の健康に害を及ぼす恐れがあることの認定が必 要である。
2. カイロプラクティック療法は、脊椎の調整を目的とする点において、あんま、マッサージまたは指圧に含まれないものと解する。1970年（昭和45年）、厚生省医務局長発、宮城県知事宛　医発第796号
3. カイロプラクティックとは脊椎と骨盤に対して行う。医（業）行為とは、医師でなければ行えない行為であって、その周辺にあるものはすべて医業類似行為である。またスラスト法ばかりがカイロではない。（あはき団体に対する厚生省の回答　1992年10月）

　※　海外のメディアで報道された三浦レポートに対しての反論

厚生労働省は、「統合医療」のあり方に関する検討会を2012年（平成24年）から2013年（平成25年）にかけて開催し、国民や医療者が「統合医療」に関する適切な情報を入手できるよう、統合医療に係る情報発信等推進事業を実施しました。2014年に「統合医療」情報発信サイトが立ち上がり、NIH（米国立衛生研究所）内のNCCAM（国立補完代替医療センター）のサイトに記載されている、カイロプラクティックを含めた代替医療の情報を紹介しています。（※注　厚生労働省は補完代替医療を補完代替療法と意図的に訳しています）

• 「統合医療」のあり方に関する検討会（2013年2月22日）
• 「統合医療」情報発信サイト
• 平成20年（2008年）厚生労働科学研究 「統合医療の安全性と有効性に関する研究」